果樹産地再生支援対策事業について

件名事業につきまして、2月4日(火)説明会を開催したところですが、改めて令和2年度の進め方につきまして、下記のとおりご案内いたします。

1.「果樹産地再生支援対策事業」の趣旨

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。)、台風第19号及び10月の低気圧等による大雨の影響により甚大な被害を受けた果樹産地において円滑な営農再開を図るため、持続的生産強化対策事業実施要領(平成31年4月1日付30生産第2038号農林水産事務次官依命通知)第2のただし書に基づく緊急対策及び別紙2のⅡの第1の3の(3)に基づく緊急対策として実施する事業です。

2.事業の内容

(1)収穫物運搬

 ア.運搬作業を行うために必要な雇用に係る取組:定額

 イ.運搬補助機材のレンタル費用:1/2以内

(2)樹体保護

   樹体保護のために行う剪定等の作業に必要な雇用に係る取組:定額

(3)改植等

   改植及びそれに伴う幼木の管理の取組:定額、1/2以内

(4)浸水被害等からの早期復旧に向けた取組

 ア.早期成園化や経営の継続・発展に係る取組

(ア)大苗の育成:定額

(イ)代替地での営農:定額

(ウ)省力技術の研修:定額

 イ.次期作に向けた取組

(ア)樹体洗浄・樹勢回復:定額

(イ)病害の発生・まん延防止:定額

3.支援対象者

  2の(1)及び(2)にあっては、生産出荷団体または事業実施主体が特に必要と認められる者、(3)及び(4)にあっては、産地計画において担い手と定められた者、産地計画に参画している生産者、農地中間管理機構、生産出荷団体((4)のイの取組に限る。)及び事業実施主体が特に必要と認める者

4.申込の時期

  年2回(5月末日、10月末日)行います。

 (申請先、相談窓口・・当協会まで)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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